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厚生年金基金とは?厚生年金基金の解散続出の理由
そもそも、厚生年金基金って何でしょうか?

厚生年金基金とは、昭和41年に創設された企業年金の1つで、従業員の「老後の生活支援」として位置づけられ、企業側が掛金を払い従業員が老後に受け取る年金制度です。
大企業であれは1社で設立している場合もありますが、現在ある約500の基金(2014年4月現在)の大半は、業界ごとに複数の中小企業が集まって作った「総合型厚生年金基金」と呼ばれるものです。

厚生年金基金の最大の特徴は、企業年金でありながら国の厚生年金の一部を代行しているため、公的要素が強いという点です。
国に代行して厚生年金保険料(従業員負担と会社負担の労使折半)の一部を集め、国に代行してこの年金資産を管理・運用し給付しています(=この部分を代行部分と呼びます)。

なぜ代行をするかというと、この代行部分の上に企業が独自に積立金を追加することにより、スケールメリットを活かした資産運用を可能にし、国の厚生年金より多くの給付を行うためでした。

こうして厚生年金基金は、企業の福利厚生を増進し、労働者の老後を豊かにし、高度経済成長期を支えてきたといえます。
そもそも、厚生年金基金って何でしょうか?

積立金が足りなくなった!代行割れ基金が続出

基金の資産運用はバブル崩壊以前は好調でした。
しかし、バブル崩壊以降の損失拡大や業界の人口構造の変化(高齢化、新規採用の減少、経済的環境の変化など)もあって財政が悪化。
近年、保有する資産額が、国の厚生年金の代行部分を給付するために最低限必要な額を下回ってしまう、いわゆる"代行割れ"が続出してきています。

2012年にAIJ事件(100基金近くの資産2000億円の大半が消滅)が起きると、基金の代行割れが社会問題となり、これが基金解散に引導を渡す役目となました。
2014年4月には、日本の経済成長期を支えてきた制度 厚生年金基金の"実質廃止"となる、改正厚生年金保険法が施行されました。
積立金が足りなくなった!代行割れ基金が続出

解散ラッシュを迎えた厚生年金基金

2014年4月厚生年金保険法が改正され、5年間限定の特例解散期間がスタートしました。5年以内に解散すれば、国への代行部分返却にあたって、減額や返却期限の延長が可能となります。これにより、一部の財政状況の好調な基金は存続するものの、500強あった基金のうち大半が一気に解散へ舵を取りはじめました。


次は、厚生年金基金に加入している企業がチェックすべきポイントと、今後とりうる選択肢についてお話しします。