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確定拠出年金の導入は中小企業にはハードルが高い?!

公的年金が不足し支給開始年齢の引き上げなど更なる自助努力が求められる中、自立した資産形成の重要性はますます高まっています。
中小企業の多くの経営者のみなさんは、従業員の福利厚生や資産形成のために様々な工夫をこらしていることと思います。

そんななかで確定拠出年金は税制優遇があり従業員の資産作りとしては最強な金融商品と言えます。

現に2018年3月時点での導入企業実績は3万社を超えています。しかし実態は上場企業を中心とした大企業での導入は進んでいますが、380万社と言われる中小企業についてはまだまだ進んでいないのが現実です。

ではなぜ、中小企業でなかなか導入が進まないのでしょうか?

「3つの大きな勘違い」が普及を妨げているように思います。

大きな勘違い1: 企業型確定拠出年金を導入するには企業に新たな掛金コストが発生する?!

一般的な通常の企業型確定拠出年金では、毎月の掛金は企業が負担し、給与の上乗せとして拠出する形をとります。
この形で企業型を導入すると確定拠出年金の掛金は実質人件費の増額となり、企業の新たなコスト負担となります。
一足先に普及が進んでいる大企業では、もともと厚生年金基金を持っていて、その受け皿として確定拠出年金を導入したところが多いため、厚生年金基金の経費として計上していた積立金を企業型確定拠出年金の積立金に振替えているだけなので負担増の感覚なく導入に移行することができました。

一方で厚生年金基金に加入していないベンチャー企業や総合型の厚生年金基金に加入したままで新規に企業型確定拠出年金を導入しようとする中小企業にとっては、新たなコスト負担が生じるため導入をためらう経営者が多いのです。

FDLの選択制確定拠出年金制度では、新たなコスト負担なしに導入が可能です!!

大きな勘違い2: 企業型確定拠出年金を導入するには、手続きが煩雑でかつ運用維持するための追加コストが発生する?!

確定拠出年金の導入・維持には様々なプレーヤーが登場します。
確定拠出年金規約の作成や申請業務、投資教育などを行う運営管理機関や加入者向けの運用商品の情報提供などを行う運用管理機構、加入者等情報のデータ管理、運用指図の取りまとめ・資産管理機関への通知などをおこなう運営管理機関などなど・・。

さらに導入にあたっては従業員向けの投資教育も必要となります。
ご存知のように確定拠出年金の特徴の一つは加入者が自己責任であらかじめセットされた複数の金融商品の中から投資先を選び積み立てていくということです。
そのため企業は加入者にたいし、必要な投資教育をするよう義務付けられています。

これらのように年金規約をあらたに作成する手間や運営管理を委託する毎月の管理コスト、従業員への投資教育コストも新たに発生するため、確定拠出年金の導入、運用は、煩雑で維持コストも高いと考える経営者の方も多くいらっしゃいます。

FDLの選択制確定拠出年金は、ワンストップで導入から維持運営までサポート。
しかも企業は運用維持コストを払ってもお釣りがもらえます!
(運用維持コストを上回るコストメリットがでます)

大きな勘違い3: 社員・従業員数が少ないので企業型確定拠出年金は導入できない?!

企業型確定拠出年金の導入促進をしているのは主に金融機関です。その金融機関の確定拠出年金事業における主な収入源は加入従業員一人あたり定額の手数料となります。そのため従業員数の少ない企業には積極的に案内をしないばかりか、一定の人数にみたない企業は扱わないという実態があります。金融機関によっては従業員数500名以上とか、100名以上などと従業員規模を条件としているところが多くあります。
確かにゼロから企業型確定拠出年金を立ち上げるのは、手間も時間もコストもかかってしまうため、受け付けてくれる金融機関がなく、せっかく導入しようと思っても導入できないということもありえます。

FDLの選択制確定拠出年金なら、従業員数10名未満でも加入が可能です!!

まとめ

FDLの選択制確定拠出年金は、中小企業のための確定拠出年金制度です。
「3つの大きな勘違い」を解消するFDLの選択制確定拠出年金の仕組みを知りたい方は、気軽にお問い合わせください。