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~続~厚生年金基金解散コラム
厚生年金基金が解散!加入企業の選択肢は?

大半が解散するといわれている厚生年金基金。加入している厚生年金基金の解散が決まったら、どのような選択肢があるのでしょうか。残った資産の移行先の選択肢をご紹介します。

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全国に約500強ある企業の厚生年金基金の大半が一気に解散へ舵を取りはじめました。
2014年4月に施行された改正厚生年金保険法により、存続する基金はごく少数の見込みと言われています。基金の資産の中で、国の厚生年金の代行部分に不足が生じている基金は解散時にその不足分を国に納付します。不足分納付に時間が必要な場合は、早期解散(特例解散・5年以内)を行い解散後最長30年の分割納付も可能となりました。

基金解散後、代わりの制度をどうするか?

まず、基金全体の財政状況を把握し残余財産がある場合は、代行部分を国に返還し残余財産部分のその移行先を検討します。移行先の選択肢として、以下5つがあります。
① 確定拠出年金(DC・401k)で企業年金制度を再建
② “選択制”確定拠出年金(DC・401k)で企業年金制度を再建
③ 確定給付年金(DB)で企業年金制度を再建
④ 中小企業退職金共済で退職金制度として再建
⑤ 再建しない

5つについて簡単に特徴を紹介しましょう。
① 確定拠出年金(DC・401k)
老後資産(年金)を目的とし、将来の支給金額は従業員の商品(運用商品)選択次第。企業側に後発債務(運用責任)は無く、掛金の自由度(勤続・役職・給与比例等)が高く、残余資産を非課税で移換できます。

② 選択制確定拠出年金(DC・401k)
上記①と内容は同じであるが唯一の違いは、掛金を従業員の給与から拠出する(給与天引き)手法で、企業側の掛金積立ての負担が無く導入できる。また、その掛金は非課税扱いとなり給与と見なされないことから、労使折半で企業側も負担している社会保険料に削減効果が表れます。残余資産も非課税で移換できます。

③ 確定給付年金(DB)
老後資産(年金)を目的とし、将来の支給金額を保証します。なので基金同様企業側に後発債務(運用責任)が有り、財政状況が厳しくなれば基金同様に追加掛金の可能性もあります。残余資産は非課税で移換できます。

④ 中小企業退職金共済
退職時の一時金を目的とし、業種により加入条件(資本金または従業員規模)があります。加入1年未満退職では退職金は支給されないなど、退職事由による調整は実質不可。残余財産は非課税で移換できます。

⑤ 再建しない
残余資産を従業員に分配。従業員にとっては一時所得となり50万円以上の場合は課税され、所得税・翌年の住民税に影響します。

従業員の「老後の生活支援」として位置づけられ創設された厚生年金基金。様々な観点から解散・廃止することは致し方ないとしても、従業員の為の福利厚生のためにも前記の選択肢の中から継続していくことが望ましいことだと思います。

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