企業型"選択性"確定拠出年金制度(401k)ならFDL

  • 03-5425-2970
  • 無料相談はこちら
TOP  > 「選択制401K」が描き出す年金制度の未来予想図  > 福利厚生の一環としての自己啓発支援の現状
福利厚生の一環としての自己啓発支援の現状
福利厚生が変わってきている

近年、企業の雇用のあり方が大きく変わってきています。
例えば、終身雇用を謳う企業が少なくなり、年功序列から成果や業績を重視する制度です。
また、福利厚生のあり方も大きく変化してきています。
福利厚生とは、従業員の経済面や精神面、施設面などの環境を整え、能力や技術を発揮することによって業績の向上や従業員の育成を図ることを目的としています。
福利厚生の内容は、法律で義務づけられている保険関係や、社宅、寮、食堂、売店、レクリエーション施設、病院、旅行など様々あり、退職金制度や能力開発補助制度、財形貯蓄制度など、どの企業も幅広い項目が存在しているでしょう。
しかし、中小企業は大企業ほどの福利厚生の内容を充実させることが困難です。
そこで多くの中小企業やベンチャー企業は従業員のニーズを考え、モチベーションを保つことができるような自社独自の福利厚生をつくっています。

生活保障から自己啓発へ

これまでの福利厚生は寮や社宅などの生活保障が充実していましたが、最近では自己啓発に対する支給が増えてきています。
住宅補助などの生活保障がある企業が従業員の魅力となっていましたが、今後も自己啓発に対するものが中心となっていくことが考えられます。
なぜ生活保障から自己啓発へ重点が変わったのかというと、最近の新入社員は定年まで同じ企業で働くことを考えていないからです。
転職することを想定して就職活動を行いますが、企業に求める福利厚生の内容は自分を成長させてくれる機会やチャンスがあるかどうかということでしょう。
企業側はこれまでの生活保障を中心とした福利厚生では、若い人にとって魅力的ではありません。
従業員のニーズを考え、モチベーションが向上する福利厚生とは自己啓発に重点を置くことが必要になってくるでしょう。
それが企業にとっても発展につながる欠かせない要件になります。